受入れ条件
実習生の条件
①単純作業はないこと。母国で習得が困難な技術等の取得であること
②入国時において18歳以上であること
③現地企業からの推薦状があるもの
④日本で従事する実習内容と同業種の経験者
企業様の条件
①弊組合員の加入
②技能実習対象職種が行われている
③技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の配備
④技能実習生の宿舎、生活必需品のご準備
⑤技能実習生との雇用契約にあたり社会保険の加入
⑥技能実習計画の適正化
⑦地域別最低賃金等の労働関係法令の遵守
⑧2期以上の決算書が黒字であるというのが審査基準となり2期連続赤字の場合、理由書の作成が必要
常勤職員数 | 受け入れ可能人数 |
---|---|
301名以上 | 常勤職員数の20分の1 |
201~300名 | 15名 |
101~200名 | 10名 |
51~100名 | 6名 |
41~50名 | 5名 |
31~40名 | 4名 |
30名以下 | 3名 |